5.研究費使用の手続き

○物品等の場合

●検収について(詳細はフロー図を参照)

原則、財務部経理調達課(各検収センター)又は病院経営管理課(以下「検収センター等」という。)の検収担当者による検収を行います。ただし、時間外、休日、直送等により検収センター等の検収担当者による検収が困難である場合は、納品された物品等の受領又は履行の確認を行った者による検収に加えて第三者検収が必要です。

※第三者検収とは、検収センター等の検収担当者以外の者で次のいずれかに該当するものが行う検収のことです。

ア 発注者との間に利害関係を有しない他の研究室等の者

イ 発注者が所属する部局等の事務部の職員

ウ 契約担当部署の職員

○出張旅費の場合
■旅費支給までの流れ(旅費システム「出張なび」を使用)
出張申請について
  • 出張は、旅行命令権者の発する旅行命令によって行わなければならないため、出張申請は事  前に行ってください。
  • 他機関から旅費が支給される場合や自宅泊等により交通費、日当、宿泊料が不要な場合は、必ずその旨を「伝達事項」に記載してください。
出張報告について
  • 出張報告は、出張終了後、速やかに行ってください。
  • 出張報告書には、用務内容、訪問先、宿泊先(ホテル名等)、面談者等を必ず記載してください。また、後日、出張の事実確認を行う場合がありますので、宿泊先の領収書等は大切に保管しておいてください。
証拠書類の提出について
  • 旅費業務の委託業者である㈱日本旅行にチケット手配を依頼した場合、チケット代の立替払や航空券の領収書の提出が不要となります。航空券のオンライン手配を行った場合のみ搭乗半券の提出も不要となります。(補助金等で提出が義務づけられているものは除きます。)
旅行の種類交通機関証拠書類
㈱日本旅行手配㈱日本旅行以外手配
国内旅行鉄道・バス不要不要(ただし、パック旅行の場合は領収書が必要)
船舶寝台料金の領収書、車両乗船の領収書
航空機搭乗半券(オンライン手配であれば不要)領収書、搭乗半券
レンタカー等不要領収書
外国旅行鉄道・バス領収書
船舶領収書
航空機旅行日記(日程表)搭乗半券(オンライン手配であれば不要)領収書、見積書、搭乗半券、フライトスケジュール、旅行日記(日程表)
レンタカー等不要領収書
○研究補助業務に係る雇い入れの場合
ポイント
  • ①雇入者に職務内容、契約期間及び給与単価の説明
  • ②労働条件通知書による雇入者への労働条件の通知
  • ③勤務実態の把握
注意事項
○研究者等のエフォート管理に関する取扱いについて

競争的研究費等の外部資金により雇用される研究者等が当該プロジェクト実施に係る業務以外の業務に従事する場合は、当該業務に係るエフォート管理を適切に行ってください。

1. 定義
外部資金運営費交付金及び自己収入(交付金対象)以外を財源とするものをいいます。
管理対象者外部資金により当該プロジェクト実施のために雇用される研究者等のうち、当該資金の取扱いにより勤務時間内にプロジェクト業務以外の業務に従事することが可能とされており、適切なエフォート管理を必要とするものをいいます。
エフォート研究者等の当該年度(4/1~3/31)における全仕事時間100%に対する当該プロジェクトの実施に必要とする時間の配分割合(%)をいいます。
2. 手続き
①エフォートの申告に関する手続き【管理対象者の業務開始前】
②従事状況の報告にかかる手続き
③人件費の執行にかかる手続き

※研究者等のエフォート管理に関する取扱いの詳細や各様式は、令和4年4月1日の人事課からの通知を参照してください。

※通知済みの各様式は一例であり、必要に応じて項目の追加、変更等を行ってください。

※外部資金において、エフォート管理に関する取扱いが別にある場合は、それに従ってください。